釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
全数調査の実施については、具体的事例の発生状況などを踏まえ、今後、必要に応じて考えてまいります。 次に、支援・相談窓口の開設についての御質問ですが、ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、障がい、疾病、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるとされております。
全数調査の実施については、具体的事例の発生状況などを踏まえ、今後、必要に応じて考えてまいります。 次に、支援・相談窓口の開設についての御質問ですが、ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、障がい、疾病、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるとされております。
今後ですが、児童・生徒の状況につきまして、全数調査を行うこと、また、教師の状況把握を行うことにつきましては、現在のところ予定しておりませんが、必要に応じまして状況把握の方策等について検討してまいります。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。 ◆４番（高橋晋君） 細部にわたりまして、ありがとうございました。
岩手県社会福祉協議会が初めて実施した被災者見守り世帯の全数調査において、自力再建や復興公営住宅への入居後も重い生活課題を抱えている実態が判明したとの報道がありました。特にも重大課題として、復興公営住宅での孤独死の急増が挙げられ、2013年以降ふえ続け、2018年度は前年の３倍の18名が亡くなっています。
この毎月勤労統計というのは、御存じのとおり、東京都の中で500人以上の規模の事業所の全数調査をするところが、一部の抽出調査で始末していたということが問題になっていると。 では、岩手県に至ってはどうなるかというと、道府県においては全数調査をしていまして、特に影響はないというように報告がされています。
発覚した問題は、従業員500人以上の事業所は全数調査が義務づけられているのに、東京都分については、2004年から約３分の１の事業所を勝手に抽出し、サンプル調査に切りかえておりました。
情報収集を短期間に限定するのではなく、継続的に実施して、それもサンプリング調査ではなく、全数調査を実施しているということです。バスの乗降口に乗降センサーを設置して把握したり、ＧＰＳセンサーを設置してバスの位置と時間を正確に測定したり、そこまでやっているのです。絶対的な利用者数減というのは否めませんけれども、しかしながらもう少し数字をはっきり出して路線の検討に入るべきではないかと思います。
まず、国勢調査の全体計画についてでありますが、国勢調査は統計法に定める基幹統計調査として実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策、その他の基礎資料を得ることを目的としております。国の最も基本的で重要な統計調査で、我が国に居住する全ての人を対象にしており、大正９年から５年ごとに実施し、ことしはその20回目に当たります。
その方々に対しまして、今年度においても全数調査等、継続して実施しているところでございます。具体的には後ほどご説明いたします。 それから、３点目の臨時福祉給付金でございますけれども、今年度１万円、１万5,000円という臨時給付金を交付したところではございますけれども、来年度につきましては、6,000円ということで、現在、国から概要が入っているところでございます。
全数調査はもちろん無理でしょうから規模別とかそういう形で調査をして、どれくらいその費用的な影響があるかという部分についてはやっぱり市として押さえておく必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
学校としては、全生徒、全数調査を行って聞き取りと、さらに確認というようなことの中で調査を行ったと。その中で、初めからあるとかないとかという先入観を持たず、調査を行ったものというふうに私は考えているところであります。
それには全数調査によるデータが必要で、首長がどう覚悟するかが必要であるとも言われております。
これ５年に１回の調査でありますけれども、こちらがサンプル調査になりますので、全数調査ということですので、ちょっと町内の全体の状況というのはわかりませんが、今年度が調査の年度に当たっていますけれども、町内の5,000戸を超える戸数のうち、370を超えるぐらいのサンプル調査を行いましたが、その中にも何件か空き家があるということでしたので、ちょっと全体の状況はわからないということがあります。
市は現在全数調査を行っていますが、被災者の実態と声を早急に把握し、必要な支援物資を初め、暮らしを支える支援を考えていかなければならないと思いますが、今後の被災者の生活再建をどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、介護保険制度について質問いたします。 介護保険制度がスタートして11年になります。
いずれにしても、多分今考えている制度設計というのは、いわゆる今までにはない考え方で子供たちの目線に立って、子供たちの養育、教育というものをしっかり動かしながら、実はですね、なぜここのところを私がこだわるかと言いますと、今回の幼児教育振興計画をつくるに当たって、自分たちのまちの子供たちの親御さんと、それからそれをいろいろ指導されている先生方、全部の幼稚園、保育所、児童館の全数調査に近いやつ、ほとんど99
全国学力・学習状況調査は、学校、地域間の競争をあおると指摘される中、抽出方式に変更されていますが、当市は全数調査について、各学校が児童・生徒一人一人の学習状況を把握し、その結果をもとに一人一人の児童・生徒の学習状況の改善を図ることを目的としているとして、抽出調査でなく全数調査に意義があるとしています。
しかし、今回、全数調査から抽出調査へ見直すとしていますが、抽出調査は半数近い40％の子供が受検し、抽出対象外でも希望する自治体はテストに参加できることになります。 1960年代に実施された全国学力テストは、小学校では全国の20％の学校を抽出して実施されましたが、抽出校以外でも希望すれば参加できる制度だったため、実際は９割を超える学校が参加しています。
全数だった正確な統計が、精度正確さ、データの信頼性が失われることになりかねないと危惧するものでありまして、抽出方式に変えることなく実施するのであれば、今までの全数調査、悉皆方式でという意見でございます。 今般、全国学力調査が来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する旨話されております。 来年度の予算概算要求でもそれを踏まえた形に減額修正の動きであります。
例えば、朝食をとらない子供の正答率が低いとしても、朝食をとれない背景にどのような事情があり、どのような援助が有効なのか、聞き取りなども含めた丁寧な検討が必要であり、現在のような学力テストのような全数調査ではなく抽出調査でなければ不可能と言われています。
今総務省でも検討チームを立ち上げておりまして、項目、それから調査方法等々改善をしたいという考え方なようでありますが、私どもで今考えておりますことは全数調査が必要である人口調査、この人口調査とあとは社会調査、内容としては労働、教育、住宅状況等を調べていく社会調査と二つあるわけでありますが、この全数調査についてはしようがないというか、必要な必須事項であります。
市独自でも全数調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、今回の改定は、居住費・食費の負担増が余りにも大きな内容であるため、政府も極めて不十分ながら低所得者対策を設けております。その中心が住民税非課税世帯の人を対象にした補足給付でありますが、補足給付を受けるには、市から介護保険負担限度額認定証の交付を受けなければなりません。